親権者|浮気・不倫・慰謝料・財産分与・養育費・親権問題

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未成年の子がいる場合には、父か母のいずれかが単独で親権者にならなければなりません。
どちらが親権者になるかは子どもにとっては大きな問題です。親権問題のポイントについて解説していきます。

ベリーベストでは、月間1,000件を超える離婚相談実績があり、慰謝料がより有利な条件になるよう全国23拠点約130名の弁護士がサポートいたします。

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親権者とは

離婚をする場合、親権者を定める必要があります

親権者とは、未成年の子を監護・教育し、その財産を管理し、その子を代表して法律行為をする権利を有し、義務を負う者のことです(民法820条)。

婚姻中の夫婦は、双方が親権者として権利と義務を負い、共同親権者となりますが、離婚すれば、親権者をどちらか一方に定めなければなりません。

親権者の決定方法

未成年の子供がいる場合は、離婚届けに親権者の記載が必要

協議離婚の際、未成年の子がいる場合には、子ども一人一人について夫婦のどちらが親権者になるかを離婚届に記載しなければその離婚届は受理されません。

そのため、離婚の前に夫婦でどちらが子どもの親権者になるのか決定しなければいけません。

話合いで合意できない場合、親権者は、調停、審判、離婚裁判で決定

親権者について夫婦で合意ができない場合には、親権者指定の調停や審判で親権者を定めるか、離婚についても争いになっており離婚裁判となっている場合には、離婚と併せて裁判所が判決で親権者を定めることになります。

親権者を定めるための判断基準

裁判所が親権者を定めるための判断基準とする要素

  • 1.父母の事情(監護に対する意欲のみならず、年齢や健康状態、資産収入などの経済力、実家の援助、生活環境などのあらゆる事情)
  • 2.子の事情(年齢や発育状況、環境の変化による影響の度合い、親族との情緒的結びつきなどのあらゆる事情)
  • 3.継続性の原則(これまで実際に監護してきた者を優先する。)
  • 4.子の意思の尊重
  • 5.兄弟姉妹不分離の原則
  • 6.母親優先の原則 

裁判所は、上記のようなあらゆる事情を考慮して、親権者として夫婦のどちらが良いか判断します。

親権者は「子もどの利益」を重視して判断されます

つまり、夫婦のどちらが親権者になることが子の利益のためになり、子の福祉に資するかを基準に判断するのです。

そのためには、将来にわたる監護の継続性と子の安定性は大前提になります。

その上で、重要なのは、「子どもの利益」であり、親のエゴや離婚の際の意地の張り合いなどで決めるものではなく、子どもの幸福のために定めるものであることを十分に念頭に置いてください。

親権者の変更について

離婚後の親権者の変更は、家庭裁判所で手続きが必要

離婚のときであれば、親権者は夫婦の話し合いによって決定することができますが、離婚後では、父母の話し合いだけで親権者を変更することはできず、家庭裁判所の手続を経なければいけません。

一般的に、親権者が変われば、子どもの生活環境が変わることが多いと言えます。裁判所は、こういった変化は子どもに負担が大きく、好ましいことではないと考えます。

そのため、現在の親権者のもとで安定して暮らしているのであれば、親権者の変更が認められることは困難になります。

親権者の変更はとても難しいです。後悔しないように離婚のときに決めておかなければなりません。

弁護士からのアドバイス

酒井 将

離婚について夫婦で争いになっている場合、相手に対する感情が先に立ち、子どもの心情は見過ごされがちです。
しかし、こと親権に関しては、夫婦の問題とは関係のない事柄です。

夫婦が感情で対立し子どもへの影響が深刻化する前に、専門的知識を持つ冷静な第三者の手助けを得ることが肝要です。

親権問題に関するよくある質問

親権問題のご相談はベリーベストの離婚専門チームの弁護士へ

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その中で、ご依頼者の希望にそった解決に導いた実績が多々あります。

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