養育費について|弁護士による離婚相談

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養育費について

養育費に関して、このようなお悩みはございませんか?

離婚時の養育費に関するよくあるご質問の例

  • ・離婚に際して、子供の親権は自分が取得するつもりで、相手に養育費を払ってもらおうと思っているが、どの程度支払ってもらうべきか。
  • ・協議離婚をして、子供の親権は自分が取得したけれど、今後の養育費負担について何も定めなかった。今からでも養育費は請求できるのか。
  • ・夫と離婚することになったものの、夫が養育費を払わないと言っている。
  • ・離婚後養育費を支払う必要があるが、自分の収入と比べて多額の支払いを要求されている。適切な額なら支払うつもりがあるが、どうしたらいいのか。
  • ・離婚後に再婚し、子供もできた。今の家庭を支えるためにも、現在元妻に支払っている養育費を減額してもらいたい。

養育費は、子供の人数、通わせる学校、相手の収入など、様々な事情により異なります。よりご希望額に近づけるために、離婚に精通した弁護士の交渉力が必要となります。

養育費とは

養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要となる費用のことをいいます。離婚に際し、未成熟子を引き取って養育することになった親から、もう一方の親に対して請求できるものです。

養育費の金額に関して目安がわかる算定表

養育費の金額については、両親の間で合意があればその金額になります。調停や審判を通じて養育費を定める場合は、裁判所が算定表を公表していますので、その算定表に従った判断がなされることが通常です。

算定表はインターネット上でも見ることができます。

両親それぞれの収入がわかっていれば、比較的簡単に養育費の目安額がわかりますので、気になる方は、一度検索してご覧いただくといいかもしれません。

ただし、算定表による金額には一定の幅がありますし、個別的事情から、増減がありうるところです。たとえば、私立大学に進学するため、多額の教育費がかかる場合、養育費の増額がありうるところです。

養育費の支払時期

通常は、養育費の支払請求がなされた時から、子供が20歳になるまでの間、養育費が支払われます。大学進学等の場合は別途両親間で協議される場合もあります。

養育費の支払い方法

養育費は、分割払いが原則です。通常1カ月当たりの金額を定めて、子供が20歳になるまで毎月支払うとすることが多いでしょう。

一括での支払いを希望する方もいらっしゃるとは思いますが、一括払いの場合には贈与税に注意が必要です。財産分与と異なり、一括での養育費支払いについては、金額によって贈与税が科される場合があります。

養育費について、両親間で話し合いがつかないとか、算定表の金額に納得がいかないといった場合には、弁護士を通じて適正な額を定めることをお勧めします。

養育費の決定方法

話合いで養育費が決定しない場合は、離婚調停で決定

両親の間で養育費の額・支払方法について協議が成立している場合は、これを書面にして決定するということが考えられます。

将来の支払いを確実にするためには、強制執行できるように公正証書にしておくことをお勧めします。

協議が整わない場合は、調停を申し立てることになります。

離婚が成立していない場合は、離婚調停の中で養育費の額もあわせて定めることになります。すでに協議離婚が成立しているような場合には、養育費の支払いを求める調停を申し立てることになります。

調停が成立しない場合は、審判・訴訟へと移行することになりますが、適切に手続きを進行させるため、なるべく早い段階から弁護士に相談し、処理を委ねることが望ましいと言えるでしょう。

養育費の変更

離婚後も、養育費を増額する請求が可能

養育費について取り決めをした後に、事情が変わった場合、養育費の増減額の請求をすることができます。

たとえば、子供が大きな病気をして入院したとか、大学に進学したなどという事情により、あとから子供の生活に多額の費用がかかる事情が発生した場合、養育費の増額変更が認められることがあります。

他方で、養育費を受け取る権利を有する親の収入が増加したとか、養育費の支払い義務を負っている親が再婚して新たに子供をもうけたような場合、養育費が減額されることが多いでしょう。

これらの場合、養育費の変更を求める調停を申し立てることが通常です。

弁護士からのアドバイス

酒井 将

養育費の定めをしたのに相手が支払ってくれないという場合は、家庭裁判所を通じて履行勧告や履行命令を出してもらう方法、強制執行によって相手方の給与を差し押さえる方法などがあります。

どのような手段が適切かは事案に応じて異なりますので、弁護士に相談することをおすすめします。

養育費に関するその他の情報

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