離婚裁判について、離婚裁判にかかる費用|弁護士による離婚相談

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離婚裁判について 知っておくべきことまとめ

 

離婚裁判とはどのようなものでしょうか?
ここでは離婚裁判についてご説明しています。

ベリーベストでは、月間600件を超える離婚相談実績があり、離婚裁判がより有利な条件になるよう全国18拠点約130名の弁護士がサポートいたします。

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1.離婚裁判とは?

(1)離婚裁判とは

離婚裁判とは、離婚するかどうか等を争う裁判のことです。

離婚するかどうか等を争う裁判

(2)裁判離婚する人の割合は?

2008年に日本で離婚した夫婦のうち裁判で離婚した夫婦の割合は、2.4%です。裁判離婚には、離婚の請求を認める判決が下ることによる判決離婚、裁判中に和解することによる和解離婚、裁判中に被告が離婚の請求を認めることによる認諾離婚があります。それぞれの割合は、判決離婚が1.0%、和解離婚が1.4%で、認諾離婚はほとんどありません(出典「離婚に関する統計」厚生労働省)。

(3) 離婚裁判で争うことができる内容は?

離婚裁判では、離婚するかしないかということだけでなく、離婚した場合の慰謝料、財産分与、子の養育費、年金分割の按分割合、離婚成立までの婚姻費用、どちらが子の親権を持つか、監護するか、子の引渡し、面会交流の頻度など、離婚に際して決めておくべきことは広く対象とすることができます。

2.離婚裁判をするための条件は?

(1)調停前置主義

離婚裁判を申立てるためには、先に離婚調停を行わなければなりません。離婚調停が不成立に終わって、初めて離婚裁判を申立てることができます。このことを調停前置主義といいます。

(2)離婚の決定原因

裁判で離婚することができる場合が民法第770条で定められています。このことを法定離婚事由原因といいますが、この法定離婚事由原因が存在しなければ、裁判で離婚が認められることはありません。協議離婚や調停離婚は、法定離婚事由原因がなくても当事者さえ合意すれば離婚することができますが、裁判では、合意がないから裁判になっているわけで、法定離婚事由原因がなければ離婚が認められないのです。もっとも、法定離婚事由原因がなくても、判決前に、被告が請求を認諾することや双方が和解することで離婚が成立することはあり得ます。

それでは、法定離婚事由原因について詳しくみてみましょう。法定離婚事由原因は、次の5つです。

  • 1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • 5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

なお、これらに該当すれば必ず離婚が認められるかというと、そういうわけではなく、裁判所は、上記1~4に該当しても、婚姻の継続が相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができます。

3. 離婚裁判にかかる費用

離婚裁判にかかる費用としては、弁護士に依頼した場合で大体80万円~100万円くらい、弁護士に依頼せず自分ですべて行った場合で2万円くらいです。

離婚の弁護士報酬の相場について、もう少し詳しく説明します。離婚そのものに関する着手金・成功報酬と、財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用などの得られた経済的利益に対する成功報酬に分けられ、離婚の着手金が30万円程度、成功報酬が30万円程度、経済的利益の成功報酬が、得た利益(養育費・婚姻費用については一定の期間に限定することが多いです)に対して1割~2割程度で、これに親権が争われている場合などは、別途そのことに対する成功報酬が加算され、さらに期日ごとに日当が必要になる場合があります。

4.離婚裁判は弁護士に依頼すればいいか?

(1)弁護士に依頼するメリット

離婚裁判を弁護士に依頼するメリットについて以下説明します。

①裁判で主張が通りやすくなる
弁護士に依頼する最大のメリットは、裁判で自分の主張が通りやすくなるということです。感情的に訴えかけても離婚裁判では勝てません。法に則り、論理的に主張の正当性を説明しなければなりません。こういったことに弁護士は長けています。
②手続きでまごつかなくて済む
裁判所は公平な立場で裁判をしなければならないので、訴状や準備書面の具体的な記載内容や証拠などの法律的な相談には応じられません。訴状や準備書面をどのように書けばよいのか、分からないと思います。調べるのも大変です。弁護士に依頼すれば、こういった手間が省けます。
③安心でき、精神的に落ち着くことができる
離婚が裁判までもつれ込んでいる状態は泥沼の状態といえます。勝手の分からない裁判を控えて不安にもなるでしょう。精神状態を崩してしまうことあります。そのような時に頼れる弁護士の存在はありがたいでしょう。
④出廷しなくてもよい日が増える
裁判は平日に開かれるので、出廷する場合は仕事を休まなければならなかったりします。弁護士に依頼すると、本人が出廷すべきなのは、本人尋問の時ぐらいで済みます。

(2)弁護士の探し方

それでは、弁護士はどのように探せばよいでしょうか。信頼できる知り合いの弁護士がいる場合は、その弁護士に相談すればよいでしょうが、そうでない場合は、一から弁護士を探さなければなりません。自分で弁護士を探す場合、インターネットが便利です。「離婚弁護士 ○○」(○○は、お住まいの地名。例「離婚弁護士横浜」)等のキーワードで検索するとよいでしょう。このようなキーワードで検索すると、検索結果として、その地域の法律事務所のウェブサイトや、弁護士検索サイトが表示されるでしょう。それでは、その中から、どのように弁護士を選べばよいでしょうか。以下、ポイントを紹介します。

①離婚裁判の経験が豊富
弁護士としての経験が長いだけではなく、離婚事件の経験が豊富な弁護士を選びましょう。離婚事件の経験が豊富かどうかは、その事務所のウェブサイト等を見ると分かります。離婚についての疑問の解決や不安の解消に役立つ情報が、平易な言葉で分かりやすく丁寧に説明できているかを見てみてください。離婚案件の経験の豊富な弁護士は、相談者や依頼者が不安や疑問を感じるポイントを経験上分かっていて、分かりやすく丁寧に説明することに慣れているものです。それがウェブサイト上でも見受けられれば、その弁護士は離婚事件の経験が豊富であるといえるでしょう。
②安心できる
離婚問題は精神的なストレスがかかります。そういうときに、疑問・不安を気軽に質問・相談できる弁護士がいると安心です。相談者の質問に対して、はぐらかしたり、いらだったりする弁護士では安心することできません。初回の相談の際に、安心して任せられるかという点を見るとよいでしょう。ただし、面談時間を有効に使うために、脱線した相談者の話を弁護士が本筋に戻すことがありますが、これは、はぐらかしているわけではないので、誤解しないようにしましょう。
③方針を示してくれる・不利なことも説明してくれる
具体的な方針を示さずに、「心配せずにお任せください」とだけ言うような弁護士はお勧めできません。このような弁護士に依頼すると、後々、ストレスを抱えることになります。方針や展開予測をしっかりと示し、相談者に不利なことも厭わず説明する弁護士が良い弁護士です。
④連絡がつきやすい
人気のある弁護士は忙しいので、話したい時にすぐに連絡が取れるとは限りません。しかし、何日も連絡がつかないようでは困りものです。連絡がつきやすい弁護士を選ぶとよいでしょう。
⑤同性にこだわらない
精神的に不安定になっていて、同性のほうが安心できるというのであれば、同性の弁護士に依頼したほうがよいと思いますが、何となく同性を選ぶというのは必ずしも賛成できません。弁護士の数の多い大都市であれば、同性に限定しても、自分に合っていて、かつ、離婚事件の経験豊富な弁護士を見つけることができるかもしれませんが、弁護士の数の少ない地方であれば、同性にこだわらず、間口を広く持って弁護士を探したほうが、ベストな弁護士を見つけやすいでしょう。

5.離婚裁判の流れ

(1)申立て方法

離婚裁判は、夫婦のどちらかの住所地を管轄する家庭裁判所か、離婚調停を行った家庭裁判所に申立てます。申し立てに必要な書類は、訴状(2部)と夫婦の戸籍謄本(原本とコピー)です。訴状の書式は裁判所のウェブページから入手できます(左のリンクをクリックすると直接ダウンロードします。)。裁判所で、訴状の形式面の確認を行い、その結果として補正を求められることがありますが、積極的なアドバイスを受けることはできません。訴状に記載する内容は訴訟戦略上とても重要であり、形式さえ満たしていればよいというものではありません。戸籍謄本は本籍地の市区町村役場で入手できます。郵送してもらうことも可能です。

この他、離婚とともに年金分割における按分割合に関する処分を申立てる場合は、「年金分割のための情報通知書」(原本とコピー)が必要です。複数の年金制度に加入していた場合は、それぞれ情報通知書が必要です。情報通知書の入手方法については、厚生年金の場合は年金事務所、共済年金の場合は各制度の窓口にお問い合わせください。また、源泉徴収票や預金通帳などの証拠とする書類があれば、そのコピー2部を併せて提出します。

なお、コピーの数は被告の数によって異なります。配偶者の浮気相手も併せて訴える場合等、被告が複数いる場合は、その分を追加して提出します。

(2)離婚裁判の流れ

①期日呼出状と訴状の送達
離婚裁判を申立てると、裁判所は、原告(訴えた側)の都合を確認したうえで、第1回の期日を決定します。期日が決まると、裁判所は、原告には期日呼出状、被告(訴えられた側)には期日呼出状と訴状を送達します。
②答弁書の提出
被告は、期日呼出状と訴状を受領したら、第1回期日の1週間前までには答弁書を裁判所と原告に提出します。原告に直接送付せず、裁判所に送達してもらっても構いません。もし、答弁書の提出が期日の1週間前に間に合わないとしても、必ず提出すべきです。期日当日でも受け取ってもらえます。
③第1回期日
第1回の期日は、通常、申立てから1か月~2か月後くらいに設定されます。期日呼出状に記載された法廷に出頭します。第1回の期日では、原告による訴状の陳述と、被告による答弁書の陳述、次回期日の告知と(通常、訳1か月間隔で次回期日が設定されます。)、次回期日までに準備すること(反論、証拠の提出等)の確認が行われます。陳述といっても、実際に訴状や答弁書を読み上げるわけではなく、裁判官の「原告は訴状を(被告は答弁書を)陳述しますか?」の問い掛けに「はい」と答えるだけです。なお、被告は、答弁書を事前に提出している場合は、第1回の期日を欠席しても構いません。欠席しても答弁書の内容を陳述したことになります。被告が答弁書を提出せず第1回期日を欠席した場合は、原告の請求を認めたことになってしまいます。また、第1回期日に、書証(書類形式の証拠)の取調べや争点整理が行われることもあります。時間にして、数分から10分かからない程度で第1回の期日は終了することが多いようです。
④弁論準備手続
第2回期日以降、しばらくの間は、第1回期日のような法廷での口頭弁論ではなく、準備手続室で弁論準備手続という手続が行われることが多いです。弁論準備手続では、相手方の主張に対する反論や、自分の主張の補充などを準備書面という書類で行います。準備書面は、期日の1週間前までには裁判所と相手方に提出します。
⑤和解期日
弁論準備期日での話し合いの結果、和解が成立する見込となる場合は、和解期日が開かれます。和解期日では、合意内容を双方確認して和解成立となります。和解が成立すると、和解調書を裁判所が作成します。和解調書は原告と被告にされます。郵送してもらうこともできますが、原告は、和解調書がすぐに必要になりますので、通常は裁判所に取りに行くことになります。和解調書公布後の流れは、判決確定後の流れと重複しますので、「8. 判決が確定すると?」で詳述します。
⑥証拠調べ
弁論準備手続で争点が整理され、和解の見込みもないとなると、証拠調べに移ります。
⑦判決言い渡し
証拠調べが終わると、再度和解の可能性が模索されます。それでも、和解の見込みがない場合は、判決の言い渡しが行われます。判決の言い渡し期日には、出頭しなくても構いません。判決正本は言い渡しから2週間以内に送達されます。判決正本の送達を受けてから2週間以内に上訴(上級裁判所に新たな裁判を求める不服申立て)しなければ、判決は確定します。

(3)本人尋問の流れ

離婚裁判の当事者にとって最も緊張する場面である本人尋問の流れを説明します。

本人尋問を行う前に、まず、陳述書を提出します。陳述書は、尋問を受ける本人の言い分をまとめたものです。訴訟代理人がいる(弁護士に依頼する)場合は、弁護士が本人から聴き取りを行い、作成してくれます。本人訴訟の場合は、自分で作成しなければなりません。陳述書は決まった書き方は特になく、パソコンで作成しても、手書きで作成しても構いません。また、陳述書に虚偽の記載をしても、法廷証言で偽証をした場合のように偽証罪に問われることはありません。しかし、虚偽が明らかになると裁判官の心証を悪くすることになるので、真実のみを記載すべきです。

本人尋問は、原則として原告、被告の順に行われます。時間についてはケースによって区々ですが、それぞれについて、40分間ほどということが多いようです。尋問は、自分の訴訟代理人からの主尋問、相手方訴訟代理人からの反対尋問という順で行われます。訴訟代理人がいない場合は、主尋問は陳述書を基に裁判官が行い、相手方への反対尋問は本人が行うことになります。また、主尋問と反対尋問の時間配分は事前の打ち合わせによって決まりますが、概ね、主尋問が30分間ほど、反対尋問が10分間ほどです。また、反対尋問の後などに裁判官からの補充尋問があることがあります。さらに、再主尋問、再反対尋問があることもありますが、離婚裁判ではあまりありません。

6.離婚裁判にかかる期間

離婚裁判の第一審の平均審理期間は11.6か月間です。このうち当事者双方が出席し、かつ、判決までいった事件に限ると平均審理期間は15.9か月間になります(出典「人事沿訴訟の概況 ―平成24年1月~12月― 」最高裁判所事務総局家庭局)。判決が下る前に、請求の棄却・認容、訴えの取下げ、和解があった場合や、欠席裁判ですぐに終局した場合は、その時点で審理が終わるため、審理期間が短くなるのです。なお、敗訴した側が上訴した場合は、裁判にかかる期間はさらに長引くことになります。

7.離婚裁判に勝つためのテクニック

離婚裁判に勝つためには、自分の主張の正当性を客観的に証明する証拠をいかに収集、保全し、その証拠を裁判の中でいかに効果的に用いるかということが重要です。離婚裁判で用いられる証拠として代表的なものを以下紹介します。

(1)映像、画像、音声

映像、画像、音声は、とても重要な証拠となり得ます。例えば、相手方が不倫相手とラブホテルに出入りするところをとらえた映像や画像があれば、法定離婚原因である不貞行為の存在を立証することができます。暴行されたり、暴言を吐かれたりした場合も、その映像や音声を記録していれば、証拠になります。また、傷害を受け、目に見えるけがを負った場合は、負傷部位を撮影しておくと、これも証拠になります。

気をつけなければならのは、証拠を収集、保全する過程において、犯罪に当たるような行為を行わないということです。著しい反社会的行為によって入手した証拠は、証拠能力が否定されることもあり得ます。また、証拠の収集行為が刑事罰の対象になることもあり得ますので、十分に注意しましょう。

(2)メール、手紙

メールや手紙も重要な証拠となります。相手方とその不倫相手との間で、不貞行為があったことを読み取れるメールや手紙のやり取りがあれば、不貞行為の状況証拠とすることができます。また、相手方から送られてきた暴言を含むような内容のメールや手紙は、悪意の遺棄や婚姻を継続しがたい重大な事由があったことを証明する手立てとなり得ます。

ウェブメール等に勝手にアクセスすると不正アクセス禁止法に抵触するおそれがあるので、注意しましょう。

(3)診断書

相手方から暴行を受けて傷病を負った場合は、医師に診断書を作成してもらいましょう。暴行の証拠となります。

(4)証人

相手方が暴力をふるったり暴言を吐いたりする現場を目撃している人がいれば、その人に証言してもらうことで、暴力や暴言があったことを証明することができます。

(5)日記、ブログ

日記やブログに、日々、相手方からどのような扱いを受けたか書き留めていれば、悪意の遺棄や姻を継続しがたい重大な事由の存在の証明に役立つことがあります。日記のように裁判をするずっと以前からコツコツと書き溜めていた記録は、準備書面のように裁判をすることになってから作ったものよりも、裁判官としても信憑性が高いと感じるでしょう。

8.判決が確定すると?

(1) 離婚届等の提出

判決が確定すると同時に離婚が成立します。原告は、判決が確定した日から起算して10日以内に、次の書類を本籍地か住所地の市区町村役場に提出しなければなりません(住所地に提出する場合は戸籍謄本が必要)。期限を過ぎてしまうと3万円以下の罰金が科せられることがあります。

  • ●  離婚届(相手方や証人の署名と捺印は不要)
  • ● 判決確定証明書
  • ● 判決の省略謄本

届出の際は、認め印も持参しましょう。離婚届は役所で入手できます。また、判決確定証明書と判決の省略謄本については、判決確定証明申請書と判決の省略謄本交付請求書を裁判所に提出することで、それぞれ交付を受けることができます。さらに、国民健康保険や国民年金についても届出が必要な場合があり、この届出は判決の確定日から起算して14日以内に行わなければなりません。なお、和解離婚の場合は、判決確定証明書と判決の省略謄本は不要で、和解調書が必要になります。

(2)強制執行

また、判決の内容が履行されない場合は、強制執行をすることもできます。

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