女性の離婚(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)|弁護士による離婚相談

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女性のための離婚

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離婚の手続きについて

離婚をするための手段として、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚という3つの方法があります。

協議離婚の場合

協議離婚の場合は、御夫婦お二人で、離婚に合意し、離婚届けを提出すれば離婚は可能です。ただし、お子さんがいる場合には、親権者をご夫婦のどちらかにするかを決定しない限り、離婚をすることは出来ないことは注意が必要です。

調停離婚の場合

調停離婚の場合は、家庭裁判所に対して調停の申立をし、調停委員という第三者を通じた話し合を通じて離婚の合意に至った場合に離婚をするものです。調停の場合であっても、裁判所での手続きではありますが、話し合いをベースとしたものですから、当事者の合意がない限り、離婚は成立しないことは注意が必要です。

裁判離婚の場合

裁判離婚の場合は、協議離婚や調停離婚と異なり、裁判所が離婚を認める判決を出せば相手方の合意がなくとも離婚をすることが出来ます。ただ、相手方の合意がなくとも離婚が成立するという強力な効果が生じるため、離婚が認められるためには民法上定められている離婚原因(たとえば不貞行為など)が必要です。

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離婚手続きについて特に問題となる具体的な点について

女性側の離婚手続きにあたっては特に次の点に気をつけましょう。

生活費(婚姻費用)

あなたが夫と別居中であり、あなたの収入が夫の収入より低額な場合(あなたが専業主婦である場合も含みます)、あなたが夫と離婚するまで生活費(法律上「婚姻費用」といいます。)を受け取ることができます。また、お子さんがお手許においでの場合には、その養育費用も婚姻費用に含めて夫に対して請求できます。

なお、離婚した場合には、婚姻費用は請求できなくなりますが、あなたがお子さんの親権者になった場合には、お子さんの養育のための費用は、養育費として、夫に請求できます。

夫が任意に生活費(婚姻費用)の支払いをしない場合には、弁護士に相手方との交渉を依頼したり、調停の申し立てをするなどして、支払いを請求する方法が良いでしょう。夫が支払をいくら拒んだとしても、調停・審判となれば夫が支払を拒むのは基本的に難しいでしょう。

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年金分割

あなたがご主人の厚生年金、共済年金等の被扶養者として加入していた場合、離婚の際には、年金分割の請求が出来ます。
年金分割を行う前提として情報を収集する必要がありますが(これを「年金分割のための情報提供請求」といいます。)、情報提供の請求期限は離婚成立から2年等、期限がありますので、速やかに請求する必要があります。
なお、この制度は、年金の2分の1が現金としてあなたに分与される制度ではなく、対象期間に納付された保険料の一定割合を、あなたが納付したものとする制度ですので、その点は注意が必要です。

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